毛満税理士・社会保険労務士事務所のブログ記事
2017 05/11 10:08
平成29年6月1日以降に受贈者が金融機関等に提出する領収書等については、書面による提出に代えて、電磁的記録により提供することが可能となります。全ての領収書等や学校等からの文書、少額教育資金支出支払明細書について、従来の紙媒体の提出に代えて、インターネット等を利用した方法で提出できるとした。領収書等のデータを送信する場合には、提出先の...
2017 05/10 11:32
雇用保険に20年以上加入した人が65歳になるまでに、定年や自己都合で退職した場合の失業給付(基本手当)は150日分です。約5ヵ月の間、次の仕事がみつかるまで、雇用保険から生活保障があります。65歳以降に退職すれば、基本手当の支給はありません。そのかわりに、高齢求職者給付金という一時金があります。こと一時金は、最高で50日分です。つま...
2017 05/09 09:28
法務省は相続に係る不動産登記を促進するため、「法定相続情報証明制度」を創設し、５月29日に施行されます。全国の法務局で同日から「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」の入手の申し出ができるとのことです。被相続人名義の不動産がなく、遺産が銀行預金だけでも同制度を利用することができます。 不動産の所有者が死亡し所有権が相続人に移転する場合...
2017 05/08 09:27
平成29年度分以降の「特別徴収義務者用」については、個人番号利用事務実施者である市区町村から、個人番号関係事務実施者である特別徴収義務者へ個人番号が提供される予定。会社等を経由して従業員に配布する「納税義務者用」については、従来どおり個人番号の記載はなく、そのまま配布することとなる。個人情報保護法及び番号法により、特別徴収義務者は個...
2017 05/02 09:24
平成29年度改正により、中小企業等経営強化法の税制措置は固定資産税特例と中小企業経営強化税制の2つとなった。いずれも対象設備の大元は同法の経営力向上設備等となており、重複も可能。 ただし、設備の種類や設置する地域、業種によって適用可能な税制措置は異なる。例えば、医療保健業を行うものが取得する医療機器は中小企業経営強化税制の対象にはなら...
2017 05/01 09:50
個人が土地を所有し、その土地の上に当該個人の同族法人が建物を建築し利用する。その場合の借地権及び相当地代の認定課税の問題 借地権を買い取らない場合は、土地の更地価額のおおむね年6％の相当の地代を払わなくてはなりません。借地権のかいとりをせず、かつ、相当の地代に満たない契約の場合は借地権の認定課税が行われる可能性がある。「土地の無償返...
2017 04/28 11:00
消費税について、28年税制改正で設けられた「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例」がある。 事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けていない事業者が、28年4月1日以後の高額特定資産の仕入れ等をした場合には、その取得した課税期間を含む３課税期間、免税事業者及び簡易課税の適用が制限されるというもの。高額特定資産とは、一の取...
2017 04/27 09:52
平成29年度税制改正では、上場株式等の配当所得などについて「所得税」「個人住民税」で異なる課税方式を選択できるが明確化されました。28年度分の申告においても、例えば上場株式等の配当所得について、所得税は「総合課税」,個人住民税は「申告不要制度」を選択するといったことが可能になります。この場合、納税通知書送達日までに、所得税の確定申告...
2017 04/26 09:44
毎期、赤字100％の子会社があるが、取引先や金融機関との関係上、精算できない場合→連結納税制度を導入して、親会社の黒字と子会社の赤字を相殺しましょう。または、子会社を合併しましょう。 メリット1. 連結納税制度では、連結親法人と連結子法人の課税所得を合算するところから始まります。この際、連結親法人の欠損金は、連結子法人の課税所得と合...
2017 04/24 09:24
回収不能の事実を証明をするため、債権放棄の内容証明郵便を郵送します。債権者と連絡が取れない場合は、事務所が畳まれている、債権者が行方不明になっているなど、実際に債権者の住所を尋ねるなどして掴んだ証拠をもとに回収不能を証明するレポートを作成します。レポートによって回収不能な事実をできるだけ詳細の記述しておけば、債権放棄通知書を郵送しな...
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