毛満税理士・社会保険労務士事務所のブログ記事
2017 08/16 10:09
【損金の意義】 法人税の課税所得の計算上、その事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額です。1.売上原価、管背宇工事原価その他原価の額2.販売費、一般管理費その他の費用の額3.損失の額で資本金等取引以外の取引に係るもの「別段の定め」によって、会計上の経費が否認されるものとしては、減価償却費、資産...
2017 07/31 09:55
①対象事業者イ 青色申告書を提出していること。ロ 解散（合併による解散を除く）の日を含む事業年度、清算中の事業年度でないこと。②税額控除額イ 法人税額から控除される額 雇用者給与等支給増加額×10％ロ 中小企業者等において、平均給与等支給額が前年度に対して２％以上増加した場合（当該適用年度における雇用者給与等支給額の前年度に対す...
2017 07/28 09:44
昨年、ワンストップ特例を適用してふるさと納税を行った方も多かろうが、実際に住民税が減額（寄付額-2000円）されているかどうか、29年度の「特別徴収額の決定通知書」で確認することがオススメだ。ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告書を提出せずとも、寄付先への特例申請書の提出により、所得税の控除分を含めて翌年の住民税（所得割）が減...
2017 07/26 09:22
「固定残業代」とは、毎月決まった金額を見込みの残業手当として、実際の残業の有無にかかわらず支給する制度のことです。定額残業代ともいわれ、人件費抑制や支払事務の負担軽減を目的とした導入事例が広がっています。一定の要件を満たす限り、適法であり、有効な制度ですが、昨今、不適切な運用から労使トラブルを招くケースも増えています。 Ａ.【固定残業代...
2017 07/24 09:39
法人税法上の役員とは○法的に役員としての地位を有している者 ・取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、精算人 ・法人税法上の使用人兼務役員 ・法人税法上 使用人兼務役員とされない者○法人税法が役員としてみなす者 ・法人の使用人以外の者で、法人の経営に従事している者 ・同族会社の使用人で、次の要件をいずれも満たす者 ①一定の持株基...
2017 07/19 09:19
法人税の課税根拠 法人税とは、法人の所得に対して課税される国税です。 法人税の課税根拠については、理論面からは法人の実態に着目して法人に独人の担税力を認めて課するものであるとする考え方と、法人に独自の担税力を認めないが、課税の便宜上個人所得税の前取りとして課するものであるとする考え方の2つの考え方があります。 【法人実在説】…法人は個人...
2017 07/18 09:51
現在、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっています。 これの対処として、平成31年4月1日より、1ヶ月について60時間を超えて時間外労働をさせられた場合には、その超えた時間の労働について、法定割増賃金率を現行の2割5分以上の率から5割以上の率に引き...
2017 07/13 12:48
中小法人の場合、800万円までが損金に算入されます。交際費等の額の定義は、①交際費、接待費、機密費その他の費用であること。②得意先、仕入先に関係のある者に対して行うものであること。③接待（供応、慰安、贈答その他これらに類する行為）のために支出するものであること。交際費等の額から除かれるものは、①従業員の慰安のために行われる費用②少額飲食...
2017 07/11 09:11
民泊新法とされる「住宅宿泊事業法」が6月9日、衆議院本会議で賛成多数により原案どおり可決・成立した。民泊新法と呼ばれる「住宅宿泊事業法」の制定により、年間提供日数の上限は180日としているが、各自治体が地域の事情を反映して日数制限条例で対応できるようにする。民泊新法については、①住宅宿泊事業に係る届出制度、②住宅宿泊管理業に係る登録...
2017 07/10 09:47
※総売上高に仮想通貨の譲渡の対価は含めず 先般公表された改正消費税法施行令では、事業者が行う仮想通貨の譲渡の対価について課税売上割合の計算から除外される旨が規定された。課税売上割合とは、課税期間中の国内における非課税売上高と課税売上高の合計額（総売上高）のうち課税期間中の国内における課税売上高の合計額が占める割合のこと。ただし以下の...
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