毛満税理士・社会保険労務士事務所のブログ記事
2017 09/08 09:19
「名ばかり管理職」という言葉は、労務管理においてすっかり定着した感があります。この言葉が知られるようになったのは「日本マクドナルド事件（東京地裁平成２０年１月２８日）」の影響が大きかったのです。この事件は「直営店の店長を管理職とみなして、残業代を払っていないのは違法だ」として、埼玉県内の男性店長が未払い残業代など約１,３５０万円の支...
2017 09/06 09:33
社会的に問題となっている違法な長時間労働の解消に向けた取り組みとして、現在、労働基準監督署は長時間労働が疑われる事業者に対して調査や監督指導を行っている。 ところで、企業が過年分の未払い残業代を従業員等に対して一括支給した場合、所得税は、一時金（精算金等）として支払われたときは当年分の給与、過去の実労働時間に基づき過去の給与として支払...
2017 09/05 09:29
役員や従業員に対して社宅を貸与し徴収する家賃は、あまりに安すぎると、通常家賃から本人負担を控除した額が経済的利益として給与課税の対象となります。（1）従業員への社宅等の貸与その社宅が会社保有か否かに関係なく通常家賃の50％以上を徴収すれば給与として課税されません。なお、従業員に貸与した家屋の床面積が132㎡以下、木造家屋以外の家屋に...
2017 09/04 16:56
「職場における腰痛予防対策指針」では、重量の制限を次のように定めています。満18歳以上の男子が人力のみにより取り扱う重量は55㎏以下にすること。当該男子労働者が、常時、人力のみにより取り扱う場合の重量は、当該労働者の体重の概ね40％以下となるように努めること。55㎏以上の重量物を取り扱わせる場合には２人以上で行わせるよう努めること。...
2017 09/01 11:56
法人税法上、法人の役員のうちで使用人としての地位を有する者は使用人兼務役員として認められるが、常務や専務などの職制上の地位を有する役員は使用人兼務役員にはなれない。実務的には、常務や専務などの職制上の地位が、法人の組織上適正に付与されたか否かでトラブルになることがある。大企業であれば、取締役会などで正式に常務取締役等の地位を与えられ...
2017 08/31 10:41
契約社員やパート社員の場合、雇用期間を区切って労働契約を結んでいる会社が多くあります。雇用契約の期間を区切っている労働契約は「有期雇用契約」と言い、半年契約、１年契約などの期間が主となっています。その際に、契約期間中は「解雇できない」ということを聞いたことはありませんか？これは労働契約法の第１７条で決められているからです。----...
2017 08/28 09:31
交際費等の範囲 法人税法上の交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為の為に支出するものをいう。事業年度終了時の資本金の額が１億円以下である中小法人については、①接待飲食費の額の50％相当額を損金不算入とする方法と、②交...
2017 08/25 10:58
労働基準法では、会社は社員に対し、労働時間の合間に休憩時間を与えなければなりません。労働基準法(第34条1項)では以下となっています。使用者は労働者に対して、労働時間が6時間を超え8時間以内の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与える義務を負っています。このように休憩を与えることが...
2017 08/22 09:18
問 当社は建設業を営む資本金３００万円の新設法人で、設立１期目は消費税の免税事業者、設立２期目は１期目の上半期（特定期間）の課税売上高が１０００万円を超えることにより課税事業者となります。当社の受注工事の中には大口の物件がありその工事は設立２期目に完成引き渡しをする物件ですが、工事進行基準を適用しており、消費税についても工事進行基...
2017 08/21 09:53
「事業承継税制」中小企業において、一定の会社を除き、要件を満たした上で手続きをすれば先代経営者から後継者に事業承継する際に、相続税や贈与税の納税猶予及び免除を受けることができます。 申告期限までの間に都道府県知事の認定を受ける等した上で、贈与税及び利子税の額に見合う担保を提供すれば、株式の一定部分に対応する贈与税の納税が猶予されます...
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