毛満税理士・社会保険労務士事務所のブログ記事
2017 10/06 09:21
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の即時償却又は税額控除（中小企業経営強化税制）制度が創設されます。 中小企業等経営強化法の認定を受けた中小企業者等が平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に、①生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物付属設備並びにソフトウェアで、②特定経営力向上設備等に該当する...
2017 09/29 12:46
「当社の給与は年俸制なので、残業の支払いはありません」「営業手当が残業代としてカウントしています」今でもこのような意見を多々耳にすることがありますが、上記の内容だと残業手当に関する考え方が間違っている可能性が高いです。年俸制でも残業手当の支払いが免除されているということはありませんし、営業手当が残業代として支払われている場合は、いくつか...
2017 09/28 09:10
平成31年10月１日からの消費税率10％への引上げ時に、飲食料品等に係る消費税率を８％に据え置く軽減税率制度が導入されます。制度の導入まで2年。国税庁では、同庁ＨＰに関連するパンフレット等を掲載し周知・広報を行っているとともに、全国の税務署等で説明会を順次開催しています。軽減税率対策補助金事務局では、中小企業・小規模事業者等を対象と...
2017 09/27 10:07
問題１所得控除である生命保険料控除は、生命保険料（遺族保障等）、介護医療保険料（介護保障等）、個人年金保険料（老後保障等）の3タイプそれぞれ控除額限度が決まっています。それぞれの控除限度額はいくらか。①生命保険料 ②介護医療保険料 ③個人年金保険料解答１①②③すべて４万円金融庁は30年度税制改正において3タイプの控除限度額をそれぞれ...
2017 09/26 09:34
企業会計においては、租税公課は費用として認識されますが、税務上はその課税目的から損金に算入されないものがあります。① 法人税や法人住民税 法人税や法人住民税（都道府県民税や市町村税）など、所得 を課税標準とするものは損金に算入できません。② 附帯税や罰科金 罰金、科料及び課徴金は反社会的な行為に課せられるものですから、損金...
2017 09/25 11:07
1.今日の作業順を朝の仕事開始5分や、出勤途中に頭の中で整理する。 時間があれば、メールや文章作成が必要な時は、ある程度文章の組み立ても考えておくのも良い方法です。2.ＴＯ ＤＯリストをいつでもどこでも、思い立ったら、すぐに書く。 メモ派パソコン派手帳派様々ですが、仕事が溜まってきた時と思ったが良いダイミング！ＴＯ ＤＯリストを作成して...
2017 09/20 09:09
未払残業代を請求されたら、何をすればよいでしょうか？宅配大手のヤマト運輸が未払残業代を支払うという記事がありました。ドライバーを中心に「サービス残業」が繰り返されたとして、グループの社員約４万７０００人に、過去２年間の残業代などの未払い分として一時金１９０億円を支払うと発表した。ヤマトＨＤは、グループの社員８万２０００人を対象に過去２年...
2017 09/19 09:36
【相続税の物納制度の見直し】相続税の物納に充てることができる財産の順位について、株式、社債及び証券投資信託等の受益証券のうち金融商品取引所に上場されているもの等が国債及び不動産等と同順位（第一順位）とされ、物納制度の範囲に投資証券等のうち金融商品取引所に上場されているもの等が加えられ、これらについても第一順位とされました。 【改正の...
2017 09/15 09:28
改正のポイント 法人税の納税地の異動の届出について、異動後の納税地の所轄税務署長への提出が不要とされました。また、連結子法人の本店等所在地の異動の届出について、異動後の本店等所在地の所轄税務署長への提出が不要とされました。 １.改正前の制度の概要（１）法人税の納税地の異動の届出 法人は、その法人税の納税地に異動があった場合（納税地...
2017 09/14 09:28
【問】 平成３１年１０月１日から消費税及び地方消費税の料率が８％から１０％に引き上げられ、この税率引き上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されますが、対象となる品目は？ 【答え】 原則「飲食料品」及び「新聞」の譲渡については軽減税率の対象となり、軽減税率８％が適用されます。ここでいう「飲食」とは人の飲用又は食用に供されるものをいい...
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