毛満税理士・社会保険労務士事務所のブログ記事
2017 11/09 09:52
消費税の中間申告の方法は、次の２通りがあります。 ①仮決算による方法 仮決算に基づいて申告・納付する場合、「中間申告対象期間」を一課税期間とみなして仮決算を行い、納付すべき消費税額及び地方消費税額を計算します。ただし、仮決算による方法は仮の決算処理を行わなければならないため、手間がかかるデメリットがあります。 ②前期の実績による方法...
2017 11/07 09:50
就業規則は、従業員の労働条件や、従業員が守るべき規律などを定めるもので、基本的には使用者側が一方的に作成するものです。そのため、個別の合意がないまま、はたして個々の従業員を拘束することができるのか問題となりうるのですが、就業規則の内容が合理的な労働条件を定めており、それを従業員にきちんと周知しているのであれば、就業規則で定める労働条件を...
2017 11/02 10:38
東京高等裁判所は、控訴人の代表取締役が取締役（相談役）に分掌変更したことが「退職と同様の事情」にあると認められ、分掌変更時に支給した金員が役員退職給与として損金算入できるか否かを巡り争われた事件について、控訴人の請求を棄却した。 役員退職給与は、その支給額が“過大（不相当に高額）”でなければ、損金算入できることが原則だ。この点、役...
2017 11/01 09:43
労務の問題が発生すると、会社だけではなく社長をはじめとする取締役個人にも責任追及がなされるケースがあります。そして、この事例は最近増加傾向にあるのです。会社を経営している社長をはじめとすると取締役は自分自身のリスクを考える必要があるのです。特に、裁判や労働行政で問題となる要因が「解雇」、「労災」、「未払い残業」などが多いです。今回は...
2017 10/27 11:18
「ビットコインを使用する事で生じた利益」は課税対象とされている。売買によりビットコインを日本円等に換金した場合だけでなく、ビットコインで資産購入、別の仮想通貨とのトレード、ビットコインの採掘、それぞれが該当するという。いずれも値上がり益等に課税される。具体的には、ビットコインを日本円に換金した場合、取得価格から換金時の値上がり益が課税対...
2017 10/20 10:09
働き方改革で残業時間の規制が厳しくなります。法改正は２年ぐらい先と言われていますが、過重労働防止従業員の健康管理の為に今から準備する必要があります。業務の効率化と生産性の向上など、言葉では一言で終わってしまいますが、実行するとなると、いろいろな問題が起こると予想されます。このような状況で、いろいろな会社で残業時間を減らす動きをしています...
2017 10/19 09:16
1 改正前の制度の概要外国から輸入する貨物については、特定の規定がなければ原則として関税が課されることになりますが、国際慣例、国際礼譲その他の理由から関税を課することが適当でない場合もあるため、特定の貨物又は一定の条件を満たす貨物については、それぞれの目的に応じて関税の免除規定が設けられています。内国消費税については、関税の免税の趣...
2017 10/18 09:51
設立事業年度の末日（個人は事業を開始した年の12月31日）①検討等が必要と思われる届出書等 ・消費税課税事業者選択届出書 ・消費税簡易課税制度選択届出書ⅰ）消費税の新設法人（※）に該当する場合…消費税簡易課税制度選択届出書 事業者が新設法人に該当する場合には、基準期間及び特定期間のない設立事業年度においても消費税の申告・納税義務があ...
2017 10/16 17:27
公的年金に上乗せされる私的年金の1つ。加入者が掛金を拠出・運用することで将来の給付額が決まる①拠出時に掛金が全額所得控除される②運用益は非課税③給付金を一時金としてして受け取る場合には退職所得控除、年金として受け取る場合には公的年金等控除が受けられる。 しかし原則60歳まで解約できないため、途中で掛金を増減させたい場合「加入者掛金額変更...
2017 10/10 09:48
国内・国外とも課税の国内住所は10年以内、広大地評価方法も見直しへ （1）国内住所の基幹を10年以内 国外財産が課税対象となる要件を次のように強化することにより、租税回避が抑制されます。 具体的には、①国内に住所がなく日本国籍をもつ相続人の相続税については、被相続人及び相続人が相続開始前5年以内のいずれの時も国内に住所がない場合に国...
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